adstir 利用規約
adstir利用規約（以下「本規約」といいます。)は、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ株式会社（以下、「当社」といいます。)が提供、運営する、adstir（以下、「本サービス」といいます）のご利用において、ご同意頂く条件等を定めるものです。本サービスをご利用するにあたっては、サービス利用者は、本規約の内容を理解しており、また、本規約すべての条項について承諾したものとみなされます。
第1条. 定義
本規約において、以下の各号の用語は、各号所定の意味を有するものとします。
- 「本メディア」とは、サービス利用者が運営するWebサイトやアプリケーションのうち当社の承認を得たWebサイト、アプリケーションを意味するものとします。
- 「広告」とは、特定の広告主の要望により、本メディア上の広告掲載スペースを利用し、広告主の商品・サービス等の広告宣伝事項をユーザーに伝達する手段を意味するものとします。
- 「ユーザー」とは、広告の配信対象となりうるインターネットユーザーを意味するものとします。
- 「広告会社」とは、広告主、広告代理店その他の、本サービスを通じて本メディアに広告の掲載を発注する者を意味するものとします。
- 「サービス利用申込者」とは、本メディアを運営する事業者のうち本サービスの利用を希望し当社に対して申し込みを行う者を意味するものとします。
- 「サービス利用者」とは、当社がサービス利用申込者の審査を完了し、サービス利用を許諾した登録者を意味するものとします。
- 「アドネットワーク」とは、広告媒体のWebサイトやアプリケーションを複数集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、そのネットワーク上で広告を配信する広告配信手法を意味します。
- 「当社アドネットワーク」とは、当社が運営するアドネットワークを意味し、具体的には「adstirCPC」を指すものとします。
- 「パートナーネットワーク」とは、当社の提携先企業が運営するアドネットワークを意味するものとします。
- 「他社アドネットワーク」とは、当社アドネットワーク、パートナーネットワーク以外の第三者が運営するアドネットワークを意味するものとします。
- 「ネットワーク広告」とは、アドネットワークを利用して広告媒体に掲載される広告を意味するものとします。
- 「純広告」とは、アドネットワークを利用せず広告媒体に掲載される広告を意味するものとします。
- 「自社広告」とは、本メディアを運営する会社が、本メディア上の広告掲載スペースに掲載する自社サービスの広告を意味するものとします。
第2条. 本サービス
「本サービス」とは、主に以下の機能を備えた広告取引プラットフォーム及びアドサーバーサービスの総称とします。
(1) ネットワーク広告の配信管理機能
(2) 自社広告及び純広告を配信するアドサーバー機能
(3) ネットワーク広告間またはネットワーク広告と純広告間の配信比率の制御を行い広告媒体の収益最適化を行う機能（イールドマネジメント機能）
(4) 広告枠を入札方式によりリアルタイムで売買し広告媒体の最適収益化を行う機能（RTB機能）
(5) 広告配信に関してのレポ－ティング機能
第3条. 利用開始にかかる手続き（利用の登録申請)
- 本サービスの利用を開始するには、当社指定のフォームに基本情報（企業情報等)を記入のうえ、当社に対してサービス利用申込者の登録申請を行って下さい。サービス利用申込者本人によって登録申請がなされ、当社に登録申請情報が到着した時点から、当社とサービス利用申込者との間において本規約の各条文を内容とする利用契約（以下「本利用契約」といいます）が成立したとみなします。
- サービス利用申込者が次に掲げる事項に該当する場合、当社は該当する登録申請を拒絶できるものとします。この場合、当社は拒絶の事由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
(1)サービス利用申込者が実在しない場合
(2)サービス利用者が重複してサービス利用申込者の登録申請を行った場合
(3)サービス利用申込者が、過去に本規約違反等をし、本利用契約の解除、サービス利用者資格の停止、又は利用者資格の抹消等が行われたことがある場合
(4)登録申請の際に当社に届け出た事項に虚偽、誤記又は記入もれがあった場合
(5)第５条各号列挙事由又は第6条各号列挙事由に該当する場合、その他サービス利用申込者をサービス利用者として許諾することが不適切であると当社が判断した場合
(6)サービス利用申込者にサービス利用を許諾することが、反社会的勢力の活動に結びつき、又は結びつく虞のある場合
- 当社は、サービス利用申込者の審査を完了し、サービス利用を許諾したサービス利用者として登録した者に対して、本サービスを提供します。
第4条. サービス利用者による登録情報の変更と解約
- サービス利用者は、サービス利用申込時に記入した名称、サイト情報、アドレスその他の情報を変更した場合、当社に対し、当社が別途指定する方法により直ちに届け出るものとします。
- 本利用契約において、当社からサービス利用申込者又はサービス利用者に対して行われる通知は、サービス利用申込者又はサービス利用者が当社に対して、連絡先として届け出たメールアドレスに対する通知により行われるものとし、当社によるサービス利用申込者又はサービス利用者の届け出たメールアドレスへの通知の送信後１２時間後に通知は到達したものとみなします。
- 本利用契約の解約を希望するサービス利用者は、当社へ通知し、当社がこれを承諾することにより本利用契約を解約することができます。但し、当社はメールその他の手段により解約申請者の本人確認を行い、適正な解約申請であると当社が判断した場合に解約処理を行います。
- 前項に規定する本利用契約の解約の場合において、サービス利用者が当社に対して金銭債権を有している場合、サービス利用者は、当該金銭債権を放棄するものとします。
- 本条第3項による利用契約の解約は、当社による本規約に基づく損害賠償請求及び費用請求を妨げないものとします。
第5条. 当社からの利用契約の解除
- 当社は、サービス利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、サービス利用者に対する何らの通知催告を要せずに直ちにサービス利用者との契約を解除することができるものとします。この場合、当社は、契約解除の事由について一切の説明義務を負わず、当社の行った解除に関して、一切の損害賠償義務も負いません。
(1)手形又は小切手が不渡りとなったとき
(2)差押え、仮差押え、仮処分もしくは強制競売の申し立てがあったとき又は公租公課の滞納処分を受けたとき
(3)破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申し立てがあったとき、又は特別清算手続開始の申立てがあったとき
(4)解散決議をし又は事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(5)本規約のいずれかの規定に違反し、期間を定めて催告してもなお是正されないとき
(6)その他、サービス利用者に、本利用契約の解除もしくは解約を必要とする相当の事由が生じたと当社が判断したとき
- 前項による解除が行われた場合、サービス利用者が本サービスに関連して当社に対して金銭債権を有している場合、サービス利用者は、当該金銭債権を放棄するものとします。
- 本条第1項による本利用契約の解除は、当社による本規約に基づく損害賠償請求及び費用請求を妨げないものとします。
第6条. 本サービスの適用を行わない場合
次の場合、当社は、本サービスの提供を行いません。
(1)サービス利用申込者の行う事業が公序良俗に反するものである場合、又はその虞のある場合
(2)サービス利用申込者の行う事業が法令等に違反するものである場合、又はその虞のある場合
(3)サービス利用申込者の行う事業が当社又は広告会社の企業イメージを損なう虞のある場合
(4)サービス利用申込者の行う事業が反社会的勢力の活動に結びつき、又は結びつく虞のある場合
(5)その他、当社が本サービスの利用上不適切であると判断する場合
(6)米国内において、13歳未満の者が主たる対象となる事業を行っている場合
第7条. 本サービスの利用条件等
-
サービス利用者は、本サービスの利用にあたっては、本利用規約の他、当社が別途定める本サービス利用上の注意事項、当社の定める基準、その他の当社の指示及び判断内容に従うものとします。
- サービス利用者は、本サービスを通じて他社アドネットワークを利用するにあたっては、他社アドネットワークが各々定める利用規約等についてサービス利用者自身の責任において同意のうえこれを遵守するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
- サービス利用者は、そのプライバシーポリシーに次の内容を定める義務を負うものとします。
(1)本メディアが広告配信に際して当社のサービスを一部利用していること
(2)当社がクッキーを使用してユーザーのサイト訪問履歴情報を収集していること
(3)クッキーで取得する情報に個人情報は含まれないこと
(4)当社は収集した情報を広告配信の最適化という目的でのみ使用すること
(5)ユーザーは、自らの責任で以下のURLからクッキーの機能の停止を行うことができること及びその結果本メディア上のサービスの全部又は一部が使用できなくなる場合があること
https://ja.ad-stir.com/sp/optout.html
第8条. 禁止事項
本サービスの利用に際し、サービス利用者が以下に該当する行為を行ったと当社が判断した場合、当社は、事前の通知を行うことなく、支払いの停止、サービス利用者の登録の抹消、その他当社が必要と考える対応（法的措置を含みます）を執る権利を有します。
(1)他のサービス利用者、広告会社、第三者もしくは当社が保有する知的財産権、プライバシー権、肖像権その他の一切の法律上の権利又は利益等を侵害する行為、又は侵害する虞のある行為
(2)サービス利用者自ら、または第三者をして、他のサービス利用者、広告会社、第三者もしくは当社に不利益や損害を与える、もしくは与えさせる行為、又はその虞のある行為
(3)未成年者にとって有害と認められる行為、又はそれらを助長し、もしくはその虞のある行為
(4)虚偽に登録した情報を使って広告を配信する行為
(5)法律、政令、省令、条例、規則、行政指導などに違反する行為
(6)暴力、賭博、麻薬、売春その他の犯罪を助長する虞のある行為
(7)マルチ商法、ねずみ講等に関わるWebサイト等を運営する行為
(8)特定の政治思想、宗教を支持するWebサイト等を運営する行為
(9)サービス利用者自ら、または第三者をして、不正クリックその他の詐欺的又は不正な手段、手法を用いて不正に報酬を得ようとし、または得させようとする行為
(10)ユーザーに対して報酬やポイントを与えてクリックを誘導する行為
(11)詐欺的又は不正な手段、手法を用いて閲覧者を誘導、強要等する行為
(12)本サービスから生成、又は実行されるSDK・JavaScript等のプログラムの取り外しや改変等
(13)第6条3項に反する行為
(14)反社会的勢力の活動に結びつき、又は結びつく虞のある行為
(15)本サービスの運営を妨害する行為
(16)その他、当社が本サービスの利用上不適切であると判断した行為
第9条.利用に際して
- サービス利用者は、本サービスにおいて当社から提供される情報等の完全性、確実性、正確性、有用性等については自ら判断し、これを自己の責任において利用することをあらかじめ了承するものとし、当社はサービス利用者に提供する情報等の完全性、確実性、有用性等の一切について保証しないものとします。
- サービス利用者は、本規約を承諾した上で自己の費用と責任において本サービスを利用するものとし、同様に自己の費用と責任においてサービス利用者設備（本サービスの提供を受けるためにサービス利用者側の設備として必要な電気通信設備・機器、システム、ソフトウェア等の全てをいいます。以下、同様とします。)を用意するものとします。
- サービス利用者は、当社による本サービスの提供に支障をきたさないよう、サービス利用者設備等を自己の責任と費用において維持管理することに同意するものとします。
- 当社又は第三者から提供されるソフトウェアのダウンロード及び利用については、サービス利用者自身の責任にて行うものとし、当社は、ソフトウェアについて完全性、確実性、有用性等の一切について保証せず、また、ソフトウェアの利用の結果サービス利用者設備又は利用者に生じる障害その他利用者に対して生じる損害、いかなる責任も負わないものとします。
- 当社は、ユーザーが自社広告又は純広告をクリックした場合、その都度、クリックの回数及びクリックをした自社広告又は純広告に係る情報（以下、「クリック情報」といいます。)を蓄積するものとします。サービス利用者は、ユーザーの本サイト等における自社広告又は純広告のクリック情報が当社のサーバ及び広告会社に自動的に送信されることをあらかじめ了承するものとします。
- 当社は、保守・点検、天災地変、その他の事由により当社が必要と認めた場合には、事前の通知なく、一時的又は長期的に本サービスの全部又は一部の提供を中止することができるものとします。
- 本規約に特に定める場合を除き、サービス利用者の当社に対する通知又は連絡は、当社が別途定める電子メールアドレス宛てに行うものとします。故意又は過失によりこれに従わなかった場合に生じた全ての不利益、損害について当社は一切の責任を負わないものとします。また、通知等において電子メールの不到達により生じた損害についても、当社は一切責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの提供にあたり、ブランドセーフティーに関する対応及び無効トラフィックに対する対策を行います。当社の方針は以下の「広告品質への取り組み」のとおりです。
https://mt.united.jp/quality_guideline.html
第10条. サービス利用料
- 当社は、サービス利用者に対し、本サービス管理画面より提供される支払レポートに基づき、当社が広告会社から現実に入金を受けた範囲内でサービス利用料を支払うものとします。
- サービス利用者は、本サービスの一部において、為替レートの変動や消費税相当額の概算計上と正式計算との差異、配信レポート数値の確定後に無効クリックが発覚する事等を理由に、支払レポートと配信レポートの間の数値に差異が発生する場合がある事を予め了承し、異議を述べないものとします。
- 当社は、毎月末日を締日とし、サービス利用者に対し、締日の翌月中に仕入れ明細書を本サービス管理画面より公開するものとします。請求書払い以外のサービス利用者は、公開から5日以内に仕入れ明細書を確認するものとします。当社は、5日以内に取引内容に誤りがある旨の連絡がない場合は、サービス利用者から仕入れ明細書に記載されている内容のとおり確認を受けたものとします。当社は、確認された仕入れ明細書に則り、締日の翌々月の15日（15日が金融機関の非営業日の場合は、翌営業日)までに、サービス利用料に消費税相当額を付加した金額を日本国内の口座に支払うものとします。サービス利用料の支払に関して生じた振込手数料は、当社の負担としますが、海外口座の利用等により出金手数料その他通常の国内送金において必要となる手数料以外の手数料が発生する場合、かかる手数料についてはサービス利用者の負担とします。
- 前項の規定に拘わらず、当社は、当月分のサービス利用料の合計金額が5000円(税抜)未満の場合には当月分のサービス利用料の支払を留保するものとし、未払いのサービス利用料の累計金額が5000円(税抜)以上に達した日の属する月の末日を締日として、サービス利用者に対し、締日の翌々月の15日（末日が金融機関の非営業日の場合は、翌営業日)までに、当該サービス利用料に消費税相当額を付加した金額を支払うものとします。未払いのサービス利用料の累計金額が5000円(税抜)未満であり、かつ、1年間を経過してもサービス利用料が増減しなかった場合、サービス利用者のサービス利用料の請求権は、当該1年間が経過した日をもって、サービス利用者により放棄されたものとします。
- 当社は、本条に定めるサービス利用料の支払手続きを行ったにもかかわらずサービス利用者による振込口座の変更等の理由によって当該支払手続きを完了することができなかった場合、サービス利用者に対し、電子メールにより、振込口座等に関する情報を確認するための通知を行うものとします。
- 前項の通知がなされたにもかかわらず、当該通知を発信した日から14日間、サービス利用者から何らの通知ないし連絡もなされなかった場合、支払先不確知の状態（以下、「支払先不確知状態」といいます。)にあるものとみなし、当社は、支払先不確知状態から脱するまでの間、サービス利用者に対するサービス利用料の支払いを留保することができるものとします。当該支払先不確知状態となった日より1ヶ月間を経過しても支払先不確知状態から脱しなかった場合、サービス利用者のサービス利用料の請求権は、当該1ヶ月間を経過した日をもって、サービス利用者により放棄されたものとします。なお、当社は、支払先不確知状態の間において、サービス利用者に対して、本項に定める事項以外の通知、連絡を行う義務その他の義務を一切負わないものとし、これによりサービス利用者に生じる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
- サービス利用者による振込口座の変更等の理由によってサービス利用料の支払手続きを完了することができなかった場合、当該支払手続きの取消及び再振込等にかかる手数料はサービス利用者が負担するものとし、当社がサービス利用者に対して支払うべきサービス利用料から控除します。
- 当社は、サービス利用料の算出等についてクリック数、インプレッション数等のデータに疑義がある場合には、当該疑義が解消されるまでの間、本サービス利用者に対するサービス利用料の支払いを留保することができるものとします。なお、当社は、本項に基づく支払いの留保によりサービス利用者又は第三者が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、前項の疑義がある場合には、当社が必要と判断する資料の開示又はサービス利用者の事業所への当社による立入調査等、当社が必要と判断する行為又は措置をとることができるものとし、サービス利用者は、直ちにこれに応じなければならないものとします。なお、当該サービス利用者から開示された資料及び当該立入調査の結果、サービス利用者による不正請求が発覚した場合、当社は、サービス利用者に対して、当該不正に請求された金額と本来請求されるべきであった正当な金額との差額分の3倍に相当する金額を、違約金として請求できるものとし、サービス利用者は、直ちに当該当社からの請求金額を支払うものとします。当該サービス利用者から開示された資料及び当該立入調査の結果、サービス利用者による過去の不正請求の事実が発覚した場合についても同様とします。
- 前項の不正請求により、前項の違約金の金額を超える損害が当社に発生した場合には、サービス利用者は、当社に対し、第19条の規定に基づいて全ての損害について賠償する責任を負うものとします。
第11条. 知的財産権等
- 本サービスを通じて当社又は広告会社より提供される文章、画像、プログラム等本サービスを構成するデータについての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権法第２7条及び第２８条の権利を含みます。)、著作隣接権、著作者人格権等の知的財産権（以下「知的財産権」といいます。)その他の一切の権利は、すべて当社又は広告会社に帰属します。本サービスの提供の過程又は成果物に関して新たに生じた知的財産権は、全て当社又は広告会社に帰属するものとします。
- 当社は、サービス利用者の商号、商標、ロゴ、ドメイン名及びその他特有の表示を、本利用契約の履行目的に限り無償で使用できるものとします。
第12条. ID及びパスワードの管理
- サービス利用者は、本サービスに関して当社から付与されたサイトＩＤ・パスワード（以下、「サイトＩＤ・パスワード」といいます。)の管理責任を負うものとします。
- サービス利用者は、サイトＩＤ・パスワードを第三者に使用させたり、第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買質入等の処分又は貸与行為を行わないものとします。
- サービス利用者は、サイトＩＤ・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任を全て負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
- サイトＩＤ・パスワードが第三者に使用される等の事由により本サービスが停止し又は本サービスに関するシステムが毀損する等当社に損害を与えた場合、サービス利用者は、当社に対し、第20条の規定に基づき損害賠償責任を負うものとします。
- サービス利用者は、サイトＩＤ・パスワードの盗難があった場合、サイトＩＤ・パスワードを失念した場合、又はサイトＩＤ・パスワードが第三者に使用されていることが判明した場合等においては、当社に対して直ちにその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第13条. 免責
- 当社は、サービス利用者が本サービス（パートナーネットワーク及び他社アドネットワークの利用を含みます。)の利用又は本サービスに関連して被った損害又は損失等、サービス利用者が本サービスの利用に伴って利用する、第三者のツール、サービス、プログラムに関連して被った損害又は損失等については、その原因の如何に関わらず一切の責任を負わないものとします。
- サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、第三者（パートナーネットワーク運営者、他社アドネットワーク運営者、他のサービス利用者、ユーザー及び広告会社を含みます。)との間で、クレーム、調停又は訴訟などの紛争が生じた場合には、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとし、当該紛争に関連して当社が処理解決等するにより損害を被った場合には、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。)を直ちに賠償するものとします。
- 当社は、本サービスの利用に関連して、本サービスを通じた売上向上等、本サービス利用の効果については何ら保証しません。
- 当社は本サービスに発生した不具合、エラー、障害等によるデータの破損や本サービスが利用できないことによって引き起こされた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第14条. 秘密情報
- 本規約において「秘密情報」とは、本規約に関連して当社から、サービス利用者に対して開示された当社の業務上、技術上、販売上その他一切の情報をいうものとします。
- 前項の規定にかかわらず、次に定める情報は、秘密情報に含まれないものとします。
(1)当社から開示された時点で、すでに公知の事実となっている情報
(2)当社から開示された後、サービス利用者の責めに帰しえない事由により公知となった情報
(3)当社から開示された時点で、サービス利用者がすでに所有し、かつ当社から直接もしくは間接に知りえたものではない情報
(4)当社から開示された後、守秘義務を負うことなくサービス利用者が第三者から適法に入手した情報
(5)当社からの情報を使用することなくサービス利用者が独自に開発した情報
第15条. 秘密保持
- サービス利用者は、当社により開示された秘密情報について厳に秘密を保持し、これを本サービスの利用契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。
- サービス利用者は、当社により開示された秘密情報に関するすべての書面及び媒体並びにそれらの複製物を他の資料及び物品等と明確に区別し、善良なる管理者の注意をもってこれらを保管しなければならないものとします。
- サービス利用者は、当社の書面による事前の同意を得ることなくして秘密情報もしくはこれを化体する有体物（書面、図面、電磁的記録、試作品等を含みますが、これらに限られません。)を複製及び改変してはならないものとします。
- サービス利用者は、当社の書面による事前の同意を得ることなくして秘密情報を第三者に開示し、又は漏洩してはならないものとします。ただし、政府機関の要請又は法令に基づき開示される場合はこの限りではなく、サービス利用者は当社に要請の内容及び開示の範囲について通知の上、開示することができます。
- サービス利用者は、本サービスの利用契約の履行目的に従ってのみ、自己の役員及び従業員に秘密情報を開示することができるものとします。
- サービス利用者が、前項に列挙する者を含む第三者に対して秘密情報を開示する場合は、サービス利用者は当該第三者をして本条に基づく秘密保持義務を遵守させるものとし、当該第三者による秘密情報の取扱いについて一切の責めを負うものとします。
- 当社は、端末情報等の個人情報として認識されないサービス利用者の通信内容について、当社ポリシー（https://ja.ad-stir.com/sp/optout.html)にのっとり解析又は統計資料、特定ユーザー向け配信として利用することができるものとします。
第16条. サービス利用者情報の取扱い
当社は、本サービスの提供を通じて知り得たサービス利用者に関する情報の内個人情報を除いたものについては、当社の判断により第三者に開示することができるものとします。
第17条. 個人情報の取扱について
- 弊社は、サービス利用者からご提供いただいた個人情報を以下の目的のために利用いたします。
(1)電子メールによる各種情報配信（当社サービスに関する情報等)
(2)報酬金額のお支払い連絡
(3)当社サービスの拡充、改善、新規開発のための調査・分析
(4)お問い合わせ、サポート対応
(5)その他、お客様の同意を得た利用
- 弊社は、サービス利用者からご提供いただいた個人情報を、あらかじめ同意を得ることなく第三者に開示、提供いたしません。ただし、法令に基づく場合など個人情報保護法に定める場合や、裁判所・警察等の公的機関から法律に基づく要請を受けた場合には、必要な範囲内で開示等を行うことがあります。
- 個人情報を弊社にご提供いただくか否かは、サービス利用者ご自身の任意です。ただし、弊社が提供をお願いする個人情報をご提供いただけない場合や、ご提供いただいた個人情報に不備があった場合には、個人情報の取得目的通りのサービスがご提供できない場合があります。
- 弊社は、サービス利用者からご提供いただいた個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止または第三者提供停止（以下、「開示等」といいます。)の請求に対応いたします。手続きの詳細については、弊社コーポレートサイト（https://mt.united.jp/rule.html）をご覧下さい。
- 弊社は、提供を受けたサービス利用者の登録情報をもとに、個人を特定できない形式による統計情報を作成し、当該データを利用することができるものとします。これらの情報は統計的に処理され、弊社サービスの各ページに表示する情報の制御や弊社サービスの利便性の向上に利用いたします。
- 弊社サービスでは、クッキーを使用する場合があります。当社サイトでは、サービスの運営にあたり、クッキー情報を取得して活用することがございます。当社サイトによるクッキーの取得を無効にするには、下記、オプトアウト申請ページから、オプトアウトを行ってください。
http://ja.ad-stir.com/sp/optout.html
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情などは以下のお問い合わせ先までお願いいたします。
ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ株式会社
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5
お問い合わせフォーム：https://forms.gle/dqgMwgNJv4T35ytq7
https://mt.united.jp/
第18条. 規約等の変更、通知
- 当社は、次に掲げる場合には、サービス利用者の個別の承諾を得ることなく、本規約及び当社が定める利用規約等を変更できるものとします。変更後の本規約及び当社が定める利用規約等は、当社の定めた効力発生時期から効力を生じるものとします。当社は、本規約及び当社が定める利用規約等を変更する旨及び変更後の内容並びにその効力発生時期を、事前に、当社のWebサイト上での掲示、電子メールの送信又は文書の送付その他当社が適当と判断する方法により周知するものとします。
(1)変更が、サービス利用者の一般の利益に適合するとき
(2)変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、当社のWebサイト上での掲示、電子メールの送信又は文書の送付その他当社が適当と判断する方法により、サービス利用者に対し、随時必要な情報を通知するものとします。
- 前項の通知は、当社が当該通知を当社のWebサイト上での掲示、電子メールの送信又は文書の送付による場合は、当社のWebサイト上に掲示し、電子メールを発信し、又は文書を発送した時点から効力を生じるものとします。
- サービス利用者は、当社からサービス利用者宛に送信される電子メールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとします。
第19条. サービスの変更・追加・廃止
- 当社は、理由の如何を問わず、サービス利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
- 当社は、サービス利用者に通知の上、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。
- 当社は、前項の通知後に本サービスを中止又は廃止したことによりサービス利用者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第20条. 損害賠償等
本規約に特に定める他、サービス利用者は、故意又は過失（軽過失を含む)により、もしくは本規約に違反することにより当社に損害を与えた場合、当社に対し、当社が被った全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。)を直ちに賠償するものとします。
第21条. 協議事項
本規約に規定のない事項又は本規約の条項に関して疑義が生じたときは、当社及びサービス利用者は、信義誠実の原則に則り、誠意をもって協議するものとします。
第22条. 合意管轄裁判所
当社及びサービス利用者は、本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第23条. 準拠法
本規約は、日本国法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。
第24条. 存続条項
利用契約の終了後といえども、第4条第4項及び第5項、第5条、第9条第7項、第10条、第11条、第13条乃至第17条、第20条乃至本条はなお有効に存続するものとします。
付則
平成23年9月12日 制定・施行
平成24年6月22日 改定
平成25年1月15日 改定
平成25年4月25日 改定
平成25年8月23日 改定
平成25年10月31日 改定
平成26年2月28日 改定
平成26年6月27日 改定
平成26年12月18日 改定
平成29年4月26日 改定
平成30年1月9日 改定
平成31年2月1日 改定
2020年5月29日 改定
2021年2月1日 改定
2022年1月24日 改定
2023年9月14日 改定